業務案内

あなたの経営に寄り添った サポートをいたします



税務・会計

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税務・会計の専門家として、様々なリスクから経営者を守ります。

会計周りをしっかり地固めすることで、経営基盤が確かなものとなり安定した事業経営に繋げることが出来ます。

当事務所では担当税理士及び巡回監査担当者などが毎月ご訪問し経営状況の確認、レポートの作成を行い分かりやすく現在の経営状況を可視化いたします。またそのレポートを基にどのような資金繰り対策を行うべきか改善方法をご提案させていただきます。

また、当事務所ではクラウド会計システムの導入支援も行っております。自計化を行い確実なデータで効率的により良くしていきましょう。

― 記帳指導
原則、毎月1回訪問し、記帳指導をさせて頂きます。会計ソフトの導入を検討しておられる場合には、選定から操作指導に至るまで丁寧にアドバイスさせて頂きます。

― 記帳代行
現金出納帳、伝票、給与台帳などの資料をお客様の方で作成していただき、当社で会計ソフトへ入力し、仕訳日記帳、月次試算表、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書などの書類を作成いたします。

― 税務調査立会い
当方のスタッフもご一緒させていただき、本来支払うべき税金以上に請求されることがないよう、また、問題を指摘された場合の調整代行をいたします。

― 決算業務
決算指導及び、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書を作成いたします。

経営者お役立ち情報
巡回監査士が貴社を支援

デジタル化支援

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昨今、デジタル化への対応が急務となっています。
仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。

またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。

当事務所では、最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援させていただきます。
今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか?

データからの仕訳読込


データからの仕訳読込

データから仕訳を自動計上し
入力作業を効率化できます


書類の電子保存


書類の電子保存

書類の山とはおさらば!
もう保管場所に困ることもありません


WEB給与明細&自動給与計算


WEB給与明細&自動給与計算

給与明細の配布もペーパーレスに
給与計算も自動化しましょう


電子納税


電子納税

納税も会社やご自宅から簡単に


会計システムと Excelの連動


会計システムと
Excelの連動

社内資料の作成時間も短縮できます


かんたん事業計画作成


かんたん事業計画作成

事業計画の作成も支援します


スマホで業績確認


スマホで業績確認

いつでもどこでも
自社の業績を確認できます


TKCのFintechサービス
電帳法・インボイス最新情報
証憑保存機能
TKCシステムのご紹介

創業支援

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創業期の勢いをしっかり後押しいたします。

夢を遂に実現する会社設立のタイミングは非常に大事なポイントとなります。
ターゲットの策定から経営基盤の計画立て等、確実に設立の波に乗れるようご支援いたします。

また、様々な慣れない手続きが発生するのも設立のタイミングならではの出来事です。
金融機関への資金調達、補助金・助成金制度利用への申請といった手続き面でのご支援も行っておりますので、是非お気軽にご相談ください。

≫ 詳しくはこちら

経営支援

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PDCAサイクルを基本とした会計面からの経営アドバイスをいたします。

安定した経営を継続するためには、PDCAサイクルをしっかり回すことがカギとなります。
当事務所ではこのPDCAサイクルを軸に、

P…経営計画策定
D…毎月のご訪問・決算監査
C…業績検討会の開催
A…行動計画の策定

といった内容で、皆さまの経営を可視化し次につなげるアドバイスをさせていただきます。

補助金・助成金・融資情報
関与先向け融資商品ご紹介

事業承継

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長く生き続ける企業へと繋げるためのお手伝いをいたします。

「100年企業」へと成長させ続けるためには、想像以上のエネルギーが必要となります。
今まで築き上げた我が子のような企業を、次の人へ託すには気がかりなことが多々あると思います。

  • 後継者が決まっていない
  • 次代のご子息様とコミュニケーションがうまく取れていない
  • 事業承継時に相続問題も絡んでくる

こういったお悩みの方は是非当事務所までお問い合わせください。

公平中立な立場の視点から最適なプランをご提案いたします。

≫ 詳しくはこちら

相続

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円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

  • 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
  • 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
  • 教育資金一括贈与の非課税特例


相続・事業承継
特例事業承継税制
相続税額の早見表